MCU導入事例　サンワコムシスエンジニアリング株式会社様

回線に応じた低帯域設定でもクリアな音声・映像を再現

集合会議や電話会議でのコスト削減と運用上の不足を補い、
資料共有による円滑な会議進行とディスカッションを実現

導入前の課題：高額な出張コストと通信コスト

サンワコムシスエンジニアリング様は、北は北海道、南は九州・沖縄まで日本各地に拠点を展開されています。
主要な会議の際は、地方拠点の社員が出張して本社など一箇所に集まる必要がありました。また、集合会議以外の方法として、音声会議システムを並行して利用していましたが、こちらは重量課金制のため、通信費が高額でした。音声会議システムは、音声のみでのやり取りとなるため、議事進行が難しく、会議進行の際は、資料のページ番号を案内するなど細やかなフォローが必須でした。

会議のための出張コストや音声会議用の通信コストは、必要経費と認識はしていましたが、同社にとって大きな負担でもありました。

そこで、通信費が固定費用で利用でき、資料共有が可能な会議ツールとして、テレビ会議システム導入を検討することになりました。

導入までの流れ：「音声だけは絶対に途切れない」ことを必須条件に機種を選定

システム要件

検討開始当初は、グループ企業間でのテレビ会議接続も想定されていたので、既にテレビ会議を運用しているグループ企業と同じ機種の購入を検討していましたが、コスト面で折り合いがつかず、同じ機種の導入は断念することになりました。
そこで、次の3点を選定のポイントに据えて、テレビ会議システムソリューションを改めて探すことになりました。

• 低コストであること。
• 他社製品と相互接続が問題なくできること。
• 設備投資費用を約2年間で回収できること。

システム選定

サンワコムシスエンジニアリング様からご相談を受けたVTVジャパンでは、お客様とディスカッションをしながらシステムの提案を行いました。

同社様は、検討開始時はテレビ会議専用機一本に絞って機器の検討をしていました。これは、以前にweb会議の導入も検討したことがあったものの、運用テストの段階で納得のいく通信品質が確保できないことがわかり断念していた経験があったためです。前回の反省を踏まえ、テレビ会議専用機の導入にこだわりもありました。
ただ、拠点増設の可能性を考慮し最大15拠点で同時接続することを想定すると、全拠点にテレビ会議専用機を設置するには、コスト面で折り合いが付かなくなることがわかってきました。

そこで「音声が絶対に途切れないこと」を一番の要件に、機種選定の幅を広げることにしました。

機種選定の幅を広げたところ、VTVジャパンから、SCOPIA Elite MCUをコアにしたテレビ会議ソリューションを提案し、お客様の社内VPN環境での通信テストを実施する運びになりました。テレビ会議専用機 – PC端末での接続や、遠隔拠点とも接続してみるなど、さまざまな条件でのテスト通信を何度も行いました。
そして、製品の機能や音声・映像品質、使い勝手の良さが十分なものとご判断いただき、導入決定に至りました。

課題解決のためのソリューション：
他メーカー製品との互換性を備えた柔軟性に富んだシステム構成

サンワコムシスエンジニアリング様では、以下のシステムを導入・活用されています。

• 導入システム

• SCOPIA Elite MCU 5110 bundle	SCOPIA i-VIEW Suite	SCOPIA Desktop
  テレビ会議システム

• • SCOPIA Elite MCU 5110 bundle／　1台
  • 　- SCOPIA i-VIEW Suite（管理ソフトウェア）
  • 　- SCOPIA Desktop（Web会議ソフトウェア）
  • RADVISION テレビ会議システム　／本社　1台
  • 回線：Bフレッツ

それぞれの製品の役割は次の通りです。

１．SCOPIA Elite MCU

Elite MCUが多地点会議通信の中核となり、各拠点同士をつないでいます。
SCOPIA Elite MCU 5110はスペック上、最大で40拠点同時接続が可能です。同社が想定している同時15拠点での多地点会議に】対応することができます。
また、専用機・PC端末間の接続も問題なく行えます。
サンワコムシスエンジニアリング様では、多地点会議用バーチャル会議室の番号があらかじめアドレス帳に登録されているので、アドレス帳から接続する会議室を選ぶだけで、簡単にテレビ会議に参加することができます。

2．iVIEW SUITE

iView Suiteは、会議予約・管理ソリューションです。
テレビ会議開催の予約のほかに、会議開催ログを自動取得することが可能です。この記録から会議回数・接続拠点数・利用時間など統計から導入効果を計ることも可能です。

3．SCOPIA Desktop

SCOPIA MCU bundleシリーズに付属するサーバーソフトウエアです。ソフトウェアをインストールしたPCがインターネットに接続することができればすぐにテレビ会議接続をはじめることができます。
また、PCにwebカメラとマイクスピーカーを接続することでグループ向けに拡張利用が可能できるので、端末購入コストを抑えて、各拠点にテレビ会議ソリューションを導入することができました。

同社様の場合、ネットワーク制約により各拠点に割り当てられる帯域が256Kbpsに限られていますが、会議利用には問題ないレベルの音声・映像・通信品質を確保できています。

その他運用のポイント

1．回線

同社様には、出張・通信コストのほかに、各拠点のインフラ面に課題がありました。
各拠点の社内VPNの設備が古く、長時間テレビ会議を接続し続けると、自動的に回線が切断されてしまいます。この設備をリニューアルするには莫大な導入コストがかかります。
検討を重ねた結果、同社様では、テレビ会議専用回線として、Bフレッツを社内VPNへ組み入れました。
Bフレッツならば、各拠点がにかかる初期費用を数万円にまで抑えることができます。また、IP回線になったことにより、月々のランニングコストが固定費用で運用ができるようになり、通信コスト削減にもつながりました。

2．運用マニュアル

VTVジャパンが同社様専用のセットアップ手順書を準備し、誰でも迷わずにテレビ会議システムを使い始められる環境を整えました。

導入効果：出張コストの削減に成功。災害時の連絡手段としても活躍

会議や打ち合わせ、法務相談などに利用されています。

法務相談では、今まで担当者が各支店に出向いて実施していましたが、SCOPIA Desktopが導入されたことで、相手の表情を見ながら遠隔でもスムーズに行えるようになり、テレビ会議が有効な出張の代替手段となりました。
そのほかの会議でも、音声のみで行ってきた会議に「映像」の要素が加わったことで、コミュニケーションのクオリティ向上と通信コスト・出張コスト削減を同時に実現できました。特に、資料共有機能のページ切り替えがスムーズにできる点が評価され、ディスカッション目的の会議にはテレビ会議開催が必須といわれるまでになり、今では同社のビジネスにおいて、SCOPIAソリューションは、なくてはならない存在になっています。

SCOPIAソリューションが思いがけない場面で役立つこともありました。東日本大震災の際は、同社の仙台拠点が被害を受けました。電話回線が使用できない中、Bフレッツ回線が無事だったため、テレビ会議システムが社員の安否確認や、必要な救援物資を確認する際の連絡手段として役に立ったそうです。

設備投資コストは、当初の目標よりはやや長くなりましたが、約3年でほぼ回収できる見込みが立っているそうです。

今後の展開：
社内インフラ整備を通し、SCOPIA Desktopのメリットをフルに活かした運用環境を目指す

現在サンワコムシスエンジニアリング様では、グループ企業とのテレビ会議の際は回線を切り替えて通信をされていますが、社内インフラが改善されればその制限もなくなり、SCOPIA Desktopのメリットをさらに活かすことができます。実際に社内からの要望があり、別部門のシステムの絡みもあって、近い将来に社内インフラの整備が実施される可能性が高くなりました。TS（テクノステーション）と呼ばれる小さな拠点もテレビ会議に気軽に参加できるようになるなど、インフラ整備が実現することで活用の幅が大きくなります。

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